建物の液状化被害に関する調査を実施しています

2024.07.23

高岡市から委託を受け、伏木地区の中でも液状化被害の被害が特に大きかった９自治会、及び吉久の一部の自治会にお住まいの方々を対象に、建物の液状化被害の状況に関するアンケート調査及びヒアリング調査を現在実施しています。

本調査の目的は、建物の被害状況と、図面や地盤調査のデータの関連を調査することで、敷地レベルの液状化対策が有効であるのかどうかを明らかにすることです。
高岡市では、街区単位での面的な整備の検討が現在進められています。しかし、面的な整備を実施するまでには、５年、10年と整備完了までに長期間を要するため、敷地単位での液状化対策も合わせて進めていく必要があると考えています。
街区単位での面的な整備の事例は全国的に多く見られるものの、敷地単位での液状化対策はこれまでに事例が少なく、どれだけ効果があるのか、またどういった工法を選ぶべきかなど、分かっていないことが多いのが現状です。そのため、被害の状況や建物構造、各個人で地震前に実施した地盤改良などの対策について建物ごとに調査することで、敷地単位でも有効な液状化対策の傾向を得ることができるのではないかと考えています。

7月中に各自治会ごとのアンケート調査を終え、来月以降ご協力いただける方から個別のヒアリング調査を進めていきます。

7/8（日）に実施させていただいた新島自治会の様子を、各メディアにて取り上げていただいています。（下記URLからご覧いただけます。）

https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240709/3060017301.html

https://news.ntv.co.jp/n/knb/category/society/kndd55d20144314f21898cd27a3fe34ff7

（文：安倍ひより）